2010年02月18日

「無料全文公開」で10万部突破 出版界驚かす「フリー・キャンペーン」(J-CASTニュース)

 出版物の販売額がついに2兆円を割り込むなど出版不況が深刻化するなか、出版社は新たな販売促進の方法を模索している。その一つが、書籍の発売前に「電子版」をネットで無料配布するという「フリー・キャンペーン」だ。業界では異例の試みが10万部を超えるヒットを生み出した。

■「電子と紙は別のものという意識で」

 出版科学研究所が2010年1月25日に発表した数字は業界関係者に衝撃を与えた。09年の出版物の推定販売額が、1989年以来21年ぶりに2兆円を割り込んだのだ。ある中小出版社の老経営者は

  「ネットに押されて本も雑誌も売れない。出版業界は土砂降りの状態だよ」

とため息をもらす。だが、嘆いていても仕方がない。一部の若手編集者からは、これまで出版業界で敵視されがちだったインターネットを積極的に活用して、書籍の販促につなげようという動きが生まれている。

 たとえば、インプレスジャパン。2月15日に出る新刊本『できるポケット+ クラウドコンピューティング』(819円)の電子版(PDF)を、発売直前にネットで無料ダウンロードできるようにして、その存在を広く告知する戦略に出たのだ。

 希望者は会員登録して、電子書籍の利用意向に関するアンケートに回答すれば、新刊の全文を収録した電子版(PDF)を無料で閲覧できる。期間は2月8日から発売日の15日正午までと限定されているが、ダウンロード数に制限は設けていない。インプレスジャパンによると、12日夜までに約1800回ダウンロードされたという。

 これまでも本の中身の一部を見せて購買欲を刺激するやり方はあったが、「全文公開」となると異例だ。無料で事前に公開してしまうと、わざわざお金を払って本を買ってくれなくなるのではないか、という懸念があるからだ。だが、同書の編集を担当したインプレスジャパンの小渕隆和さんは

  「電子と紙は別のものという意識でやっている。無料の電子版を見ても、紙で買いたい人は本を買ってくれるのではないか」

と話す。むしろ、無料キャンペーンによる告知効果や会員登録させてアンケート回答を得られるメリットのほうが大きいと見込んでいるのだ。

「できるポケット+」シリーズでは3年前から紙の書籍を購入した人にPDF版を無料提供してきた。今回のキャンペーンには、その取り組みを広く知ってもらいたいという狙いも込められている。

■無料ダウンロード1万回が起爆剤に

 書籍の発売前に「電子版」をネットで無料配布するキャンペーンは、インプレスが初めてではない。日本で本格的に実施したのは、09年11月にNHK出版が『フリー <無料>からお金を生み出す新戦略』(1890円)の発売に合わせて「全文無料配布」を敢行したのが最初といえる。

 同書は、米IT誌『WIRED(ワイアード)』編集長のクリス・アンダーソン氏が執筆したベストセラーの日本語版。インターネットで主流になっている「無料サービスから収益を生み出す仕組み=フリーミアム(freemium)」について考察している本で、そのテーマにあわせて自らの書籍の内容も「無料公開」することにしたのだ。

 だが国内では異例の試みなので、社内では営業部を中心に

  「本の売り上げダウンにつながる」

 と反対する声もあがった。そこで書店に配慮して無料配布期間は発売前の2週間に限るとともに、ダウンロード数も1万回に限定することにした。

 しかし不安は杞憂に終わった。無料配布キャンペーンは大きな反響を呼び、わずか2日で1万ダウンロードを達成。ブログやツイッターで『フリー』の話題が広がった。それだけでなく、紙の書籍も爆発的に売れたのだ。

 11月下旬に発売されると、『フリー』はネット書店のアマゾンで快調に売れ、タレント本やコミックと総合1位を争った。東京の大型書店でもビジネス書の1位にランクイン。書店によっては総合1位になることもあった。

  「書名が『フリー』なので、無料と間違えて持っていってしまっているのではないかと思うくらいよく売れた」

と丸善丸の内本店のスタッフが驚くほどの人気ぶり。発行部数は、発売から約3ヶ月で8刷14万部に達している。編集を担当したNHK出版の松島倫明さんは、

  「今回のキャンペーンですごく思ったのは、僕らには『本』というマネタイズする便利なものがあるということ。本というお金に換金できるアトム(物)があり、その本を買うという習慣がある。今後の新しい売り方としては、電子書籍を売るというやり方と、電子を無料で配ってアトムを売るというやり方の2つがあるのではないか」

と話している。


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2010年02月17日

<国庫負担金>4400万円国に返還へ 三重・鈴鹿(毎日新聞)

 生活保護制度を悪用し、男2人が三重県鈴鹿市から約600万円をだまし取ったとされる詐欺事件に関連し、同市は15日、だまし取られた保護費とは別に、新たに書類不備などによる不適切な支給が見つかったとして国庫負担金約4400万円を国に返還することを明らかにした。市議会全員協議会で川岸光男市長が報告した。

 市によると、04〜07年度の4年間に支給した通院移送費など一時扶助費は約1万4000件、計約1億2247万円があったが、市が事件を受けて関係書類を精査したところ、給付に必要な意見書が添付されていないなどの書類不備が約8100件に上り、約5850万円の不適正支給が分かった。生活保護費は市が4分の1、国が4分の3を負担しており、国負担分の約4387万円を返還する。

 3月末までに返還の予定。川岸市長は、自身の月給20%を1年間減額し、市職員からも寄付を募る考えを示した。市は昨年6月、同事件でだまし取られた約600万円については、国負担分約448万円を国に返還している。【大原隆】

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2010年02月16日

<覚せい剤>病院事務部長を使用容疑で逮捕 神奈川県警(毎日新聞)

 神奈川県警高津署は9日、同県横須賀市日の出町、市立うわまち病院事務部長、大槻如功(もとよし)容疑者(39)を覚せい剤取締法違反(使用)の疑いで逮捕した。

 容疑は1月31日夜、自宅で注射器を使って覚せい剤を使用したとしている。

 同署によると、大槻容疑者が覚せい剤を使っているとの情報を受けて、任意で尿検査をしたところ、陽性反応だった。調べに対して大槻容疑者は、「やったことは間違いありません」と容疑を認めているという。【吉住遊】

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