2010年01月20日

鳩山首相「きずなが最大の復興理由」=阪神大震災(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は17日、発生から15年を迎えた阪神大震災からの復興について「自治体、そして市民、ボランティア、NPO(民間非営利団体)の皆さん方が、命の尊さを大事にしながら、しっかりときずなを深めて震災対策に当たってきたことが、復興の最大の理由ではないか。そこから私たちは学ばなければならない」と述べた。神戸市で開かれた追悼式典に参列後、記者団に答えた。
 また、災害被災地への支援について、「被災された方々に対する対策は、徐々に充実はしてきているが、まだ必ずしも万全とはいえない」とし、さらに充実させる考えも示した。 

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<愛知県>一般職給与4%減 2年連続抑制へ(毎日新聞)

 愛知県は14日、一般職員の給与を10年度から4%削減する案を県職員組合など13の職員団体に提示した。2800億円に上る財源不足を受けたためで、実施されれば、2年連続で給与の抑制となる。

 県人事課によると、対象は行政職員、警察官、教員などの計約7万4000人。09年度に比べ、4%が削減されると、一般職員の平均で給与が年17万円、期末手当7万円がそれぞれ減額される。職員は既に10年度から地域手当の1.5%削減が決まっており、合わせると、10年度から年33万円の減少となり、全体では308億円の抑制効果があるという。

 愛知県の10年度予算は09年度比で、県税収入が1080億円の減収を見込んでおり、社会保障費の増額など歳出も膨らむことが予測されることなどから、現段階で2800億円の財源不足となっている。県は県債の大幅な発行などで改善に努めていたが、歳出抑制策として職員の給与削減が避けられないと判断した。【月足寛樹】

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2010年01月18日

小沢氏関連先捜索、首相「コメントする立場にない」(読売新聞)

 鳩山首相は13日夜、東京地検特捜部が民主党の小沢幹事長の資金管理団体事務所などの一斉捜索に乗り出したことについて、首相官邸で記者団に対し、「検察が判断してこういう行動をした。私から今、コメントする立場にない」と述べた。

 小沢氏から事情を聞く考えがあるかどうかについては、「その考えは持っていない。捜査中で資料はすべて提供している。検察が一番正確な情報を知りうる立場にあるので、正しい判断がなされると期待する」と述べるにとどめた。

 首相の元秘書の偽装献金事件での起訴に続き、小沢氏の事務所などにも強制捜査が及んだことに関しては、「政治資金はクリーンでなければならない。私の問題に関しては国民におわびしてきた。できる限りこういったことがないようにしていくのが、政治家の立場としてあり得べきことだ」と強調。「国会の中で議論すべきことがあれば、大いに議論するべきだ」と語った。同時に「国民はこういう中で政権交代を望んだ。一番大事なことは、国民の命を守る政治を、国民の期待に応えるように実現していくことだ」と述べ、政権運営に全力を挙げる考えを示した。

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